遺言書がある場合の相続とは

テレビや小説などで1度は目にしたことがある遺言、亡くなる前の意思を書面で残したものになります。
遺言とは家族や親族への気持ちであったり、言葉であったり、思い出を記したものもあるのです。
もし死亡時に事件性などがあれば遺言を警察がチェックし、どのようなことが行われていたか調査されることもあります。
このように遺言とは亡くなっていった方の気持ちが強く反映されているというものなのです。
もし相続時に遺言が残されていた場合、その遺言にしたがって相続を行わなくてはならないケースが存在します。
遺言書がある場合の相続とは一体どのようなものになるのでしょうか。

相続とは被相続人が亡くなった際に、その相続の対象となる相続人へ財産を分割し渡すということになります。
相続財産についてはいくらでも継承することはできますが、法律で決められた遺留分を守ることがほとんどです。
そのため一般的には法定相続分を相続するということになります。
しかし遺言が遺されていた場合にはその遺言にしたがって相続を行うことになります。
つまり被相続人の意思や意向を反映して、ある程度自由に、相続財産を受け渡すことができるのです。
相続に関してはかなり重要な存在として扱われるため、相続が発生したら遺言の有無は真っ先に確認しなくてはなりません。

法律的に効力を持つ遺言とは公正証書遺言や秘密証書遺言になります。
生前中に作成し、公証役場にて認証を受けていることから、公証役場に向かい遺言があるかどうかを確認しましょう。
秘密証書遺言の場合には検認を踏まないと内容を確認することができないため、家庭裁判所にて手続きが必要になるのです。
公正証書遺言や秘密証書遺言の他には自筆遺言があります。

自筆遺言とは被相続人が作成したものであり、公証役場などで認証されているものではありません。
しかし被相続人の意向には変わりないため見つけた場合、そのままの状態で保管しなくてはなりません。
勝手に中を開けて確認することは法律で禁止されている他、過料として5万円以下の支払いが課されることもあります。
このときに内容も確かめてはならないので厳重に保管し、速やかに家庭裁判所へ提出を行います。
後日家庭裁判所から呼び出しを受けて遺言の検認への立会いを行う流れになるのです。

この際に遺言執行者が記されている場合には、被相続人の意向に従い手続きを進めていくことになります。
遺言執行者の指定がない場合は、相続人の中から代表者を決定するか、もしくは中立な立場となる行政書士や司法書士に依頼し手続きを進めてもらうという手順になるでしょう。
遺言を執行してもらい遺産協議が取りまとめれば相続が決定し相続税も決定します。

遺言を確認するにあたって注意しておきたいポイントは、遺産分割の際にトラブルにならないかどうかということです。
遺産分割や相続の際には思わぬトラブルが生まれることが多々あります。
もし作成する場合には、遺言が起因となってトラブルになってしまうことがないように気をつけておきたいですね。

トラブルの原因となることのひとつとして明確に財産が記載されていない場合です。
いくら分割するかを明記されていてもその過不足分の財産が見つかった場合には協議する必要があります。
5,000万円分の遺産を分割することは明記されているのに、残り5,000万円について明記されていなかった場合などが該当します。
この明記されていない財産については遺留分などを考慮した上で適切に分割することになるでしょう。
この時に中立な立場として行政書士や司法書士がいればスムーズに取りまとめを行うことができます。
また前もって財産調査を依頼しておくことも良いでしょう。
思わぬ財産が見つかったなどのトラブルを未然に防ぐことが可能になります。

また代表的なトラブルが、相続人が遺言の内容に納得できず、遺産分割協議がまとまらないということです。
遺言の内容に納得がいかない、もっと貰えるはずだったと感情的になってしまうのは無理もありません。
特に相続には大きなお金が動くことも少なく無いため、その場ではまとまっても後日反古にされることも往々にしてあるのです。
参考サイト 相続トラブル解決法:https://support-sozoku.com/flow4point

基本的に遺言があったとしても遺留分は考慮された上で相続が行われますが、場合によっては法定相続分よりも少なくなってしまうこともあるでしょう。
そのような場合には、遺留分減殺請求として、相続人は一定の相続分を請求する権利ができます。
しかしこれは請求したらもらえるというものではなく裁判を起こして権利を主張しないと認められません。
またこれらの申立に関しては期限が定められているため、速やかに解決する必要があるでしょう。
このように遺言の内容に不満がある場合などは、遺産分割調停を家庭裁判所へ申し立てる必要があります。
正式な申し立てを行い、調停などを行う場合にあっても中立な立場の専門家がいることで適切に処理することはできるでしょう。