法律上遺言がある場合の相続

相続に関しては遺留分として一定の額を相続する権利を相続人は持ちます。
また法律に則って遺産を分割した場合、法定相続分は守られています。
しかし遺言がある場合には相続として少し異なる部分があるのも事実です。
これから相続を行う場合には遺言の有無によってどのようになるのかはおさえておきたいですね。

まず遺言がある場合の相続の大前提を知っておきましょう。
基本的に法律で認められている相続とは法定相続分になりますが、遺言相続と比較すると遺言相続の方が優先されてしまうのです。
相続とは被相続人の財産をなくなった後に分配し受け取ることができるものですが、法定相続とはあくまでも取り決め上のものです。
法律上で相続分や遺留分は定められているものの、優先されるのは財産を所有していた方の意思や意向になるのです。
個人が持っている財産の権利を侵害することは国が相手であっても行うことはあってはならないのです。
つまり財産とは相続される人を優先するのではなく持っていた方の気持ちを優先して分配できることになります。
ただし揉め事や争いなどが起こることを避けるために一定額の相続については保証されているというのが実態なのです。

法律上遺言がある場合の相続は、相続が発生した日から10ヶ月以内に遺言が遺されていたかどうかを確認し、家庭裁判所で相続人すべて立ち会いの基、中身を確認します。
その際に遺言執行者を決め、遺言の内容にしたがって相続を進めていきます。
前述の通り遺言の内容が優先されるため、例えば親族以外の方へ財産を譲るなどといった要望についても遺言執行者が取りまとめて行っていくのです。

葬儀などを終えてからすぐに相続に取り掛からなくてはならない上に、内容的にも心象的にも複雑に感じることも多いため専門家などに依頼するのが良いでしょう。
弁護士や司法書士、行政書士などにも依頼することができます。
かなり重い責任を負う立場でもあるので信頼できる方に依頼するのが望ましいでしょう。