相続時の遺言の時効とは

相続時の遺言に関しては最初から存在を確認できていた場合には、その遺言に沿って相続を行います。
被相続人の意向が優先される相続において、遺言書は大事な要素です。
そんな遺言に関して時効とは存在するのでしょうか。

大前提として遺言には時効は存在しません。
正しく残された個人の意思表示としての遺言には、効力が消滅することはないのです。
つまり相続が行われた後から遺言状が見つかった、相続時には気づかなかったが弁護士から遺言の存在が伝えられた場合にはその遺言に沿って相続をやり直さなければならないケースも存在します。
こういったことがあることは念頭においておく必要があるでしょう。

遺言が反映されなかった相続が既にされてしまった場合には相続をやり直す必要がある場合も考えられます。
しかしこれは相続人の中に現在の相続で納得していないという方が存在する場合のみです。
既にされてしまった相続にすべての相続人が納得している場合にはやり直す必要がないのです。
そもそも遺産相続において、相続人全員が同意しているかどうかが大切なポイントです。
遺言通りに相続がなされなかった場合でも結果に納得し相続のやり直しを求めない限りはやり直す必要はないとみなされます。

遺言が見つかった後に再分配出来ないケースも考えられます。
例えば相続後10年や20年が経っていた場合、当時の相続人がいない可能性もあります。
また相続財産の評価額も大きく変動していることもあるでしょう。
現金の価値も当時と同様であるとは限らないのです。
そのため当時の遺言状を元にした相続を行うのが困難な場合もあるのです。
長い年月の後に再分配を行う場合、専門家に資産状況を確認してもらい、当時の価値をすり合わせする必要があるでしょう。

このように相続後に遺言状が見つかった場合には税理士へ相談を行うのが良いです。
税理士によって正しく財産を計算し直してもらい、やり直した分の相続税を納付することを忘れないようにしましょう。