遺言がある場合の相続の流れ

相続を行う際に遺言が存在する場合にはその内容にしたがって相続を進めていきます。
そのため通常の相続と遺言がある場合の相続では流れが少し異なります。
これから相続を行う際にトラブルにならないようにあらかじめ踏まえておきたいですね。

遺言が無い場合には通常通りの流れで相続が行われます。
まず被相続人の相続財産の額を調査します。
金融資産だけではなく土地や建物などの不動産も含めてどのくらいの額になるのかを個人または専門家へ調べてもらうのです。
おおよその財産額がわかった段階で相続人すべてを集めて遺産分割協議を行います。
相続財産を相続人がどのように分割するのかが決定したところで、申告書を作成し、最寄りの税務署へ提出します。
そして相続税額に応じて税金を納付するのです。
通常の場合は法定相続分の相続が優先され、遺産分割協議の内容によって決定します。

遺言がある場合の相続は遺言状に書かれている内容や意向が優先される相続になります。
それにはまず遺言の有無を確認しなくてはなりません。
公証役場において遺言が認証されているか、自筆の遺言が遺品にあるかどうかを調べます。
もし見つかった場合には家庭裁判所に提出し検認の作業を行うのです。
検認で内容が確認できればその意向にそって相続をすすめます。

その際には遺言執行者が指名されていればその方を採用、または代表者を専任して遺言の意向を実現します。
一般的には専門家を専任することが多いですが、相続人の中から代表者として選ぶこともあります。
もし遺言の内容に不満があり、遺留分を侵害されている場合には法的に処置することで個人の相続分を確保することができることもあるのです。
ただし優先度として遺言書の方が高いことは覆ることはないです。

もし遺言があったとしても相続人すべての合意があり、 受遺者が遺贈についてを放棄した場合には遺産分割協議にしたがって分割することも可能です。
相続が終わった後から遺言が見つかった場合には相続をやり直す必要がありますが、前述のケースであれば再度やり直す必要はありません。