遺言がある場合の相続トラブル

遺言がある場合の相続はトラブルになりやすいという見方が強いです。
一般的な相続であれば法律に則って法定相続分として分割されることがほとんどです。
遺産協議でもし揉めてしまって間に弁護士などが介在した場合においても、結局は法定相続分で相続が行われることが多いのでしょう。
なぜ遺言があることでトラブルになってしまいやすいのでしょうか。

まず遺言状の内容によってトラブルになることがあります。
例えば家族への相続を優先せずに第三者への相続を行うように書かれていた場合、その額や是非でトラブルになることが多いです。
見ず知らずの方へ相続財産を渡すように書かれていたら、その遺言状は被相続人が正しく判断できる状態で書かれていたのかが疑問視されるでしょう。
無理やり書かせていたり、認知症などの親に書かせていた場合には裁判になることも多いです。

また遺産に不動産や土地が含まれており、第三者と正しく分割出来ないこともトラブルになりやすいです。
遺留分を無視した内容の遺言は有効ではありますが、相続人が遺留分減殺請求を主張することがほとんどです。
遺産協議で解決しなかった場合には裁判になることも考えられます。

次に遺言状の効力が正しく機能しない場合にもトラブルになります。
遺言が自筆で書かれており字を解読できなかったり、自筆証書遺言の不備で無効または正しく相続できないというケースもあるでしょう。
この他に遺言が無いために後から相続人として権利を主張してきてトラブルに陥ることもあります。

相続が終わった後から遺言状が見つかり再分配を行わなくてはならなくなるケースもトラブルに発展しやすいです。
時間が経過しているほど厄介になるケースなので、相続時にはあらかじめ遺言がなかったかをしっかりと調べておく必要があるでしょう。
相続は大きなお金が動くことも多く、必然的にトラブルになることを想定する必要があります。
最初から相談できる専門家を見つけておくようにしましょう。