遺言がある場合の相続期間

これから相続を行うにあたって、遺言がある場合には動き方が少し異なります。
特に遺言があることによって相続を行う期間を心配される方が多いようです。
遺言がある場合の相続期間について調べてみましょう。

被相続人が亡くなった後に遺言があった場合の相続期間については基本的に通常の相続と処理は変わりません。
そのため申告期限も通常通りの10か月以内に行う必要があります。
すべての相続人の相続期間は同様になることが多いですが、場合によっては被相続人が亡くなったことを同じタイミングで知ることが出来ないケースもあるでしょう。
そのような場合には期間がずれてしまうことがあります。
しかし遺産協議については行わなくてはならないので期間はあらかじめ踏まえた上で動く必要があるのです。
特に遺言がある場合には立会いすべきポイントもあり、調整のための時間も限られているので滞りなくすべきでしょう。

遺言には基本的に期限がなく、見つかった段階で効力を持つことが考えられます。
最初から公正証書遺言や秘密証書遺言など公証役場にて認証を受けている遺言がある場合には見つけることは難しくありませんが、自筆遺言の場合亡くなった際にすぐに見つかるとは限りません。
遺品整理を行っていたらたまたま見つかったなどであれば良いのですが、私書箱や金庫の中に預けていた、遠方の友人に預かって貰っていたなどなどすぐに発見することができないこともあるでしょう。
このような場合には見つかった段階で遺言の意向を踏まえて相続をやり直す必要があります。
しかし相続人が既に行った相続に不満が無い場合にはその必要はありません。

もし定められた期間内に相続の手続きが行われなかった場合にはペナルティが発生します。
無申告の場合は無申告加算税が発生します。
また故意に期間がすぎてしまうと重加算税と、かなり重い税率がのしかかることも考えられます。
遺言がある場合でも相続の期間を守り、相続税が決まったら速やかに支払うように心がけましょう。