遺言による相続の優先順位

相続においては優先順位が存在しています。
優先順位をふまえた上で法定相続分を参照し遺産を振り分けていくことになります。
つまり相続においては被相続人との関係によって受け取ることができる財産の割合が異なってくるのです。
相続の優先順位を踏まえた上で遺言がある場合の相続について詳しく調べておきましょう。

まずは法定相続人と分配がどのようになるのかを抑えてみましょう。
被相続人に配偶者がいる場合には法定相続人になります。
配偶者の場合は順位が存在しなく、常に法定相続の対象となるのです。
基本的に法定相続分に関しても優遇されており、ケースにもよりけりですが遺産の2分の1以上を相続することができます。
しかし正式な婚姻関係を結んでおらず、内縁状態であった場合は配偶者としては認められません。
そのため遺言などで相続させる意向が書かれていない場合には相続を受けることはできないのです。

法定相続人として第1順位になるのが子どもです。
被相続人に配偶者がいる場合は先に配偶者に分配しその残りを子どもで分けることになります。
子どもが既になくなっていた場合代襲相続として孫が子どもの代わりに相続の対象となるのです。
しかし孫もいない場合は該当者が無しになり順位が繰り下がります。

法定相続人として第2順位が親になります。
両親が存命だった場合、第1順位の該当者が居ない場合には親が法定相続人になります。
被相続人の配偶者が居た場合には配偶者が優先されるのは第1順位と同様です。
もし第2順位も該当者が居ない場合には第3順位である兄弟や姉妹が法定相続人となります。
このように順位内に該当者が居ない場合には第3順位まで下がって相続する権利を移していくのです。

法定相続人の中に該当しない方に財産を渡したい場合にはやはり遺言を遺すのが良いでしょう。
ただし遺産の相続に関してはトラブルになりやすいことから、財産額をしっかりと確認し、遺留分などを考慮した上で作成するのが望ましいです。
専門家などに相談しながら遺言状を作成しましょう。