【タイトル】相続における遺言とは

 

相続には色んな問題が発生する恐れがあります。
ものすごく仲が良い親族が、相続がきかっけで亀裂が入り一家離散になることも珍しくはありません。
時には裁判沙汰にまで発展し、最高裁までもつれたケースもあります。
相続における遺言とは、のこされた人のために存在するものです。

「遺言は必ずのこさなければならない」と、特に法律で決まっていません。
そもそも何処でどうなるかは神様でしか知りようがなく、昨日元気だった人が今日になり倒れることも十分に有り得ます。

遺言をのこす人の多くは自分の人生に終りがあると悟った人で、人生の終わりが見えない方がのこすことは極稀なケースでしょう。
遺言書がのこされていない場合、財産の行方は遺産分割協議によって決められます。
遺産分割協議を進めるには、法定相続人の全員一致が絶対条件です。9人の相続人が賛成した事柄でも、1人が反対すれば協議がまとまることはありません。

もし協議がまとまらなければ、家庭裁判所へと持ち込まれます。
家庭裁判所では調停委員が間に入って話し合いが進められ、家庭裁判所でも決着がつかなければ高等裁判所での審理になります。

争いが裁判沙汰にまでもつれ込んでしまうと、家族の絆に亀裂が入ってしまいます。
そもそも裁判所に申し立てをしても、得する人は誰もいません。
裁判に赴くだけでも大きな負担になり、弁護士の費用も発生します。
また裁判が原因となり相続税の納税が遅れてしまうと、手痛いペナルティが待ち受けています。

家族の争いをなくすには、遺言書を作成するしか手はありません。
ただ遺言がのこされていたとしても、遺留分の侵害などが原因で争いが起こることはあります。
でも遺産分割協議での争いと比べると、かなり楽に解決はできます。

「家族同士の争いは関係がない」「うちは仲が良いから大丈夫」とおもわれるかもしれませんが、財産を目にすると人間は変わるものです。
また相続に関する裁判の数は増える一方で、問題は想像以上に根深いものです。
だからこそ必要になるのが、遺言です。体が全く動かない状態になってからでも準備はできるものの、できるならなるべく早く取り掛かるようにしましょう。

人間いつ何処でどうなるかは、誰にもわからないからです。遺言に関するサイトや書籍も数多く出ていますが、確実に進めるのならば専門家の力が必要です。
遺言書は弁護士だけでなく、司法書士や税理士も承っています。
ただどの専門家に遺言書作成サポートを依頼するにしても、信頼できる人に頼むようにして下さい。